INVESTIGATION REPORT各地方自治体へのアンケート調査を報告します

地方占領期調査報告（6）東京都
　東京都生活文化局広報広聴部の回答（2013年）――

　東京都には、歴史的資料などの公文書を保存し、利用に供する施設として公文書館があります。以下にお問い合わせください。
　東京公文書館　整理閲覧係（TEL:03-3707-2603）
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/01aboutus.htm

　東京都公文書館史料編さん係（03-3707-2604）の回答――

• （１）占領期の関係資料について

  『都政十年史』東京都編、昭和29年刊
  『東京百年史』第6巻、東京百年史編集委員会編、昭和47年刊
  『都政五十年史』東京都編
  『衛生局50年史』衛生局総務部保健情報課、平成8年刊
  『都政人』（時折職員による占領期の思い出話が掲載されています）
  『都政概要』（昭和20年代の発行分には占領期の行政についての記載あり）

   

  　東京都文書（渉外・GHQ）は、当館情報検索システムでご確認ください。
  　東京都文書以外は、当館または都立中央図書館でご覧いただけます。
  　なお、このほかにも占領期に発行された東京都の諸刊行物には、GHQについて記述されている場合がございます。当館や都立中央図書館でご調査ください。

• （２）郷土史研究者について

  　残念ながら把握していません。

  （３）PROやCIE映画の上映運動などについて

  　上記資料をご確認ください。なお、磯村英一は、終戦当時、渋谷区長、その後、都の渉外部長などを歴任しており、当時の都知事安井誠一郎が広報に着目した経緯について、著書『東京都知事』（昭和41年刊）に記述しています。
  　また、上記『都政概要』や、教育庁が出している昭和20年代の事業報告書類などにナトコなどについての記述が見られます。