ここでは、「第三章　職安旋風・ドッジ不況下の態勢整備（昭和二三～二四年）」を見ていきます。

一　社名変更と経営合理化
　人員整理断行
　昭和二三～二四年は当社にとっていろいろ問題の多い年であった。
　終戦直後に開始された進駐軍工事が、その後の建設業界に活況をもたらしたことはさきに述べたが、しかし、その一面において二二年一月、「政府の契約の特例に関する法律」が施行されて以来、政府発注工事の支払いはほぼ政府の価格査定によることになり、これが政府の支払いを遅らせる要因となった。
　さらに、二二年三月ごろから財政難による政府の支払い遅延が目だつようになり、インフレの進行とあいまって建設業者の資金繰りを悪化させた。
　そのうえ同年一二月一三日、「政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律」が施行され、また労務者の一般職種別賃金の設定が行なわれ、政府への支払い請求はすべて公定価格によることになるとともに、業者はさらに複雑な請求書類の作成に追われることになり、これがまた政府の支払い遅延となり、ひいては建設業者の金融難を倍加させたのである。
　同時に、進駐軍関係工事は当社も早くから予想したことであったが二二年末ごろにはほぼ一段落し、その他の緊急復旧工事も一巡したため、建設工事の絶対量は減少し、建設業界の受注競争を激化させるとともに業界の窮迫に拍車を加えることになった。
　二三年一月七日、当社が経営協議会に会社の窮状を提示し、再三にわたる協議の末、組合の同意を得て人員整理を断行したのも、このような情勢の悪化を背景とするものであった。このときの退職者約四〇〇名のうちには希望退職者のほか関連会社転出者、戦没者なども含まれている。

　社名変更と機構改正
　人員整理に続く二三年一月の臨時株主総会において社名変更の件が可決され、大正四年一〇月いらい三二年間呼びなれた清水組の社名を廃して二月一日から清水建設と改称した。
　社名変更の理由は、敗戦後、気を新たにして再出発するという意味合いとともに、終戦当時から「組」という字に対し特にＧＨＱ関係で誤解が多く、問題のあるたびごとに釈明に努めねばならなかったためである。
　社名変更と同時に本社機構を改正し、東京支店を廃止して本社に吸収し、本社が直接工事の入手にも当たることにした。すなわち、本社に営業部を新設して東京支店業務を吸収し、同時に社長室渉外課業務をこれに吸収したのである。そのならいはいうまでもなく営業の簡素化・合理化にあり、同時に全役員の第一線出動でもあった。
　また総務部人事課は独立して人事部となり、人事・給与の二課を置き、人事管理業務を行なうこととした。
　東京支店の廃止に伴い、建築部は建築工事の、土木部は土木工事のそれぞれ現業に関する事項のみを分掌することに改め、工務課・事務課など管理業務はすべて新設の業務部に集中して合理化を図り、機械部は業務部機械課とし、機械の購入・運営・管理は従来どおり本社において総合的に配意することとした。

二　職業安定法への対応
　下請け制度の変更
　労働基準法の実施につづき二二年一二月一日に施行された職業安定法のうち、建設業界に直接関係する規定は「純然たる労働力のみを目的とする労働者供給事業の禁止」条項であり、その影響が重視されたのであるが、その後、二三年二月七日に同法施行規則第四条が改正され、労働者供給事業の範囲がさらに厳しく限定されたことにより、その影響は決定的となった。
　当時の下請け制度は現在同様に材工持ちと手間請けに分かれていたが、機械器具の利用度の低い手間請けの内容は、ほとんどが労働力中心であった。このため、従来のように名義人から労働者の供給を受けることは不可能となり、永年にわたる現場労働者の雇用条件は根本的に変更せざるを得ず、施工工事の円滑な進行を阻害する事態も現われてきた。
　当社は同法施行後、直ちに直傭運営対策委員会を設置して検討を重ねた結果、二三年六月から下請け不可能な作業について直傭制度を実施し、従来の下請け名義人を指導員、世話役を補導員として採用することに改めた。しかし賃金は、労働者を定用的直傭にできない面もあり出来高払い制度を併用したので、その処理方法は煩雑であった。

　東京兼喜会、解散
　直傭制度の採用に伴い、下請け機関として永年当社と表裏一体の関係にあった東京兼喜会は二三年七月二三日に解散し、清心会と改称して存続することになり、また各地区の兼喜会も解散することになったので、当社は一一月一一日の当社創立記念日に職方表彰式を挙行し、兼喜会の永年の功労に報いた。
　被表彰者は、取り引き継続二〇年以上・父子累代にわたる者・兼喜会役員であった者の中から選ばれ、本社五〇名、そのほか名古屋・大阪・広島・四国・九州・北陸・仙台など合計一三〇名であった。

三　相談役清水釘吉、死去
　相談役清水釘吉（元社長）は昭和二三年九月七日、湘南葉山の別邸で死去した。八二歳であった。故清水釘吉は慶応三年一一月一〇日丹後の宮津藩士小野家に生まれ、明治二四年七月帝国大学工科大学造家学科を卒業し、同七月清水家の人となって以来、明治・大正・昭和の三代にわたって清水組の経営に当たり社業の発展に尽くした。この間、日本土木建築請負業者連合会の二代会長として建築業界の地位の向上につとめた。
　死去にあたり、当社は専務小笹徳蔵を葬儀委員長として、九月一〇日午前一〇時から本社において社葬を執行し、引き続き築地本願寺で告別式を行なったが、告別式には政界、実業界、学会、業界の名士多数が会葬され、故人の生前の功績をしのばれた。
　釘吉死去の前年、釘吉夫人タケは昭和二二年七月二三日、七一歳で死去した。タケは三代満之助の長女で明治二四年釘吉を迎え、長く夫をたすけ会社の発展に内助の功を尽くした。

四　危機突破対策の実施
　経済安定九原則の指令
　当社は二三年八月、金融難打開の一助として不要資産調査委員会を設置し、不動産・貯金・機械類などで当面不用のもの並びに帳簿外資産などを調査し、極力その資金化を促進することにしたが、その後一二月一九日、ＧＨＱは吉田首相あて書簡で日本経済の安定計画として総合予算の均衡・徴税の強行・融資規制・賃金の安定などを内容とする「経済安定九原則」の実施を通達した。
　この経済安定九原則の指令は吉田内閣によって直ちに実施されたので、二四年春以降、徴税の強行、政府支払いの引き締め、復金融資の抑制が行なわれ、ドッジ公使の来日によって四月二〇日には二四年度超均衡予算が成立し、また同月二五日には一ドル三六〇円の単一為替ルートが設定された。
　二四年の建設業界に深刻な影響を与えたのは、この春に始められた徴税攻勢であり、二四年度超均衡予算の成立に伴う公共工事の大幅な減少と産業界の不振による民間工事の減少であった。このため、建設業界ではこの時期に戦後の新興業者、中小業者の倒産が続出した。

　危機突破七要綱の実施
　ＧＨＱの企業三原則の発表に続く経済安定九原則の指令実施と前後して、二四年一月の経営協議会で、当社は職員組合の要求を入れ約二〇％の増給を行なうことに決した。しかし、これはあくまでも苦しい社員の生活を改善するための特別の処置であり、当時においては経理の限界を越える措置であった。それだけに、経済九原則の実施とその後に予想される不況に対処するためには、ここで相当思い切った対策を推進する必要があった。
　二四年一月二一日、「わが社の危機突破対策について」と題する社長通達を発し、当面の危機突破七要綱の実施について全社員の協力を要請するとともに、本社・各支店から具体的・積極的な協力方策の提出を求めたのも、このような会社内外の情勢を背景としたものである。七要綱の内容は次のとおりであった。

　第一銀行から一億円救済融資
　危機突破七要項の推進と併行して、当面の事業遂行に必要な資金を調達するため第一銀行本店と折衝を重ねた結果、同年七月、同行の特別の配慮により二五年三月を期限として一億円の救済融資を受けることができた。第一銀行からは当時すでに三億円の融資を受けていたので、完成工事未収金の回収、引当未完工事契約未収金の回収、および不要資産処分代金をもって七～一二月間に旧債三億円を分割返済することとし、適当な時期に増資することなどを条件とした。
　また一方、危機突破対策として不要不急資産の売却などの整理を行なったが、当社の厚生施設石神井グランドの売却計画がたてられたのはこの当時のことで、のち二六年一一月にグランドは売却された。

五　企業再建整備計画、完了
　新旧勘定合併
　当社の企業再建整備計画は、資本金七〇〇〇万円への増資払込期日に当たる二三年一〇月三〇日に効力を発生する条件つきで、同年八月三一日付けをもって認可された。幸い、資本金の切り捨てや旧債務の打ち切りを行なう必要はなかった。
　そこで、二三年一〇月三〇日を締め切り日として新旧勘定合併決算を行ない、二一年三月期決算いらい約二年半ぶりで五分増の一割配当を復活した。二一年八月一一日からの約二年二ヵ月間の完成工事高は四八億〇三七八万円（半期換算一〇億八〇七二万円）、税引き純益は一一一七万円（同三九二万円）であった。

　資本金七〇〇〇万円に増資
　右の企業再建整備計画の実施に伴い、当社資本金は二三年一一月一五日をもって七〇〇〇万円となった。この増資については、当初の役員会では増資新株式一一六万株全株を株主に割り当てる方針であったが、その後、職員組合からの要望もあり、また今後は清水家だけの事業ではなく社会の要求する建設会社として立つという方針のもとに、清水同族が三分の一、社員が三分の一を引き受け、残り三分の一を得意先および関係筋に引き受けてもらうことに改めた。
　このため増資後の株主構成は清水同族三一・四％、役員六・〇％、社員三四・二％、得意先・関係筋二八・四％となり、社員の持ち株比率が第一位となった。役員および社員の持ち株は従来からもあり、資格や勤続年数に応じて清水同族の持ち株の一部を譲渡していたが、役員・社員以外から外部資本を導入したのはこのときが最初であった。二四年三月期末の大株主とその持ち株数は次のとおりである。
　〇清水康雄　　一九二、五〇〇株　　鈴木三郎助　　一〇、〇〇〇株
　〇清水夏雄　　一〇八、五〇〇　　　鈴木三千代　　一〇、〇〇〇
　〇清水揚之助　　六七、五〇〇　　　味の素　　　　一〇、〇〇〇
　〇清水一雄　　　四七、五〇〇　　　新住宅普及会　一〇、〇〇〇
　　富士火災　　　四〇、〇〇〇　　　同和火災　　　一〇、〇〇〇
　〇清水正雄　　　二〇、〇〇〇　　　三楽酒造　　　一〇、〇〇〇
　　日清紡績　　　二〇、〇〇〇　　　金万証券　　　一〇、〇〇〇
　△小笹徳蔵　　　一五、〇〇〇　　　山本重治郎　　一〇、〇〇〇
　△富永長治　　　一二、〇〇〇　　　東京銀行　　　一〇、〇〇〇
　　遠藤孝之　　　一〇、〇〇〇　　　山一証券　　　一〇、〇〇〇
　　佐治　博　　　一〇、〇〇〇　　　東京海上　　　一〇、〇〇〇
　△鈴木一幸　　　一〇、〇〇〇　　　安田火災　　　一〇、〇〇〇
　（〇印……同族　　　△印……役員）
　なお、新旧勘定合併決算に続く二四年三月期は、ドッジ・ライン下で極度の金融難に直面し前途は楽観を許さぬ情勢であったが、再建整備計画に基づく大幅な増資完了を記念して株主配当は五分増の一割五分とした。

六　建設業法の制度と建設業の登録
　土木建設業の主務官庁としてぎょうかい多年の念願であった建設省が昭和二三年七月に設置された後、二四年五月二四日に懸案の建設業法が公布（八月二〇日施行）され、土木建築請負業は正式に近代産業の名称を与えられることになった。
　この法律の特色は、①これまで自由に営業を営むことができた建設業を登録制に改め、登録の要件として建設工事に一〇年以上実務の経験を持つ者、あるいは一定の学業を修めた者などのわくが設けられたこと、②工事の請負契約について従来の片務契約を改め、双務契約を原則としたこと、③建設業審議会を設置してこれに議決権を与え、政府の諮問に応じるとともに、建設業の改善に関する重要事項を調査審議させ、建設工事の標準請負契約約款の作成およびその実施を勧告する任務を与えたこと、などにあったといえる。
　登録の種類は、二つ以上の都道府県にわたって営業所を持つ業者の建設大臣登録と都道府県知事登録の二種類で、当社は二四年一〇月、建設大臣登録の手続きを行なった。同年の登録者数は建設大臣登録一五六九、当道府県知事登録三万一五七〇であった。

七　役員の異動と機構の一部改正
　二三年は一二月に元副社長清水一雄を顧問に迎えたほか役員の異動はなかったが、二四年は二月に東大教授岸田日出刀を設計顧問に迎えるとともに、さきに辞任した三谷隆信（侍従長就任）に代わって元イタリア大使日高信六郎を渉外顧問に迎えた。
　また、二四年五月に取締役栗原栄次が退任して常任監査役となり、常任監査役中村貫之が退任し、新たに経理部長横尾政治が取締役に就任。次いで一一月は取締役三名を増員し、第一銀行から同行札幌支店長安念育英を取締役に迎え、社内から広島支店長小栗賛吾・建築部副部長塩崎鷹治の両名が取締役に就任、監査役小林隆徳が退任した。
　同時に本社機構を改正し、社長室を廃止して監査課は独立して監査部とするとともに、新たに企画部を設けて従来の企画課業務のほかに各部課施策の総合調整に当たらせ、また財務部を新設して一般経済状勢の研究把握、財務官庁・金融機関との折衝・連絡並びに経理財務に関する指導立案に当たらせることとし、安念育英を企画部長兼財務部長とした。
　こえて二五年二月、専務小笹徳蔵が代表取締役副社長に、常務富永長治が代表取締役専務に、取締役黒岩正夫・吉川清一・安念育英がそれぞれ常務に昇格。同一〇月に監査役清水正治が辞任して一一月に清水夏雄が監査役となった。
　なお、二三年三月、全国建設業協会の設立に伴い、清水社長は同協会理事に選出された

　ここで、この回は終わり、次の「その４」は、「第四章（昭和二五から二八年）」に移る。

プロフィール：小川 真理生(おがわ・まりお)
略歴：１９４９年生まれ。
汎世書房代表。日本広報学会会員。『同時代批評』同人。
企画グループ日暮会メンバー