戦後、「一般名詞化したヒット商品」の筆頭に挙げられるのは、「セロテープ」だろう。その開発と伸長の物語を『ニチバン80年史』で見てみよう。第3章　戦後復興と「セロテープ®」の開発、を以下、引用する。

 

１．廃墟からの再出発
終戦とともに
　昭和20年（1945）8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、太平洋戦争は終結した。わが国は朝鮮・台湾・南樺太など領土の45％と、すべての海外市場を失い、またその政治・経済体制は根本から変革を余儀なくされて、まったく新しいスタートを戦禍による廃墟の中から切ることになった。
　都会という都会は見渡す限り焦土と化し、人々は焼けトタンのバラックで雨露をしのいだ。食糧事情もどん底、明日の生活の見通しはまったくたたなかった。
　20年9月、連合軍総司令部（GHQ）は、まず陸海軍の解体と軍需工場の閉鎖を指令し、次いで10月には、男女同権、労働組合結成奨励、教育の自由主義化、専制政治からの解放、経済機構の民主化（財閥解体・農地改革）など、いわゆる「民主化指令」を矢継ぎ早に発した。これらの措置はいずれも、わが国にとっては未曾有の大変革であった。前途に幾多の難関が横たわり、国民にとっては新たな試練の日々が続いた。
　同時に、終戦とともにインフレとなった。戦時中、戦争遂行のため巨額の赤字国債が発行され、銀行貸し出しも急増、そのため日銀券発行高は、終戦時302億円から翌21年2月には2倍の618億円に膨張し、卸・小売り物価はともに3倍に高騰した。
　そこで政府は21年2月、「金融緊急措置令」を公布し、預貯金の封鎖と新円切り替えを行った。3月には「物価統制令」が公布施行されたが、その効果は一時的なものでしかなく、早くも4月には再びインフレが進行し始めた。

当社の状況
　当社もまた、かつてない混乱と激動のなかで、戦後の苦難の道を歩まなければならなかった。
　総数424社の軍需会社のほとんどが、空襲や艦砲射撃による甚大な被害を受けていたが、当社は幸いにも戦火による被害は、企業整備後の目黒分工場および淀橋工場だけにとどまっていた。このことは、当社の戦後の経営に大きくプラスした。しかし、昭和20年（1945）8月15日直後の生産状況は、品川工場は筑摩工場と東京工場に機械・設備を分散していたので稼働しておらず、東京工場（旧練馬工場）は一部だけが稼働していた。大阪工場（旧藤井寺工場）は企業整備の被統合工場の機械・設備の引き取りを行っていたので、生産は無に等しく、八雲工場≪河野誠心堂）と日本新薬株式会社の絆創膏部門の「可動工場」は、整理中といった状態であった。
　19年2月現在の従業員数は178人（役員を除く）、また20年2月のそれは213人（うち応召休職者36人）であったから、20年8月15日の時点での在勤者の総数は、その中間の数値となるであろうが、敗戦という新しい経験に比して、自信のある対処法をもてた人は少なかった。本土決戦となれば、水際で竹槍ででも戦うという軍部の意思を体して最高に緊張していた精神状態を、敗戦という現実で突き放されたため国民は虚脱して、混迷と恐怖のとりことなってしまっていた。当社従業員のなかにも判断に困惑して、郷里に帰ってしまう者も現われたが、しかし、9月初旬には、従業員の大多数は平静に戻って、仕事に気を入れるようになっていた。

暫定方針の設定
　終戦当日に在京していた役員は歌橋社長一人であって、他の取締役はそれぞれ分担用務に追われて東奔西走していた。役員が顔を揃えたのは8月22日で、そのとき初めて戦後の経営に対する暫定策を協議した。
　生産し販売していくうえで必要なことは、それを受け入れてくれる場、すなわち日本の社会の現実を把握することが基本であった。
　しかし、戦後の世相は激しく変動し、GHQの施策は予想もできないくらい厳しく、無条件降伏という鉄鎖は、日本人の発想による政治や行政を無力にしていたので、国家体制がどう変革されるか、その変革による人心の動向など、とうてい″読み”の通じるような事態ではなかった。従って、戦後の会社経営の方策についての透徹した意見など、期待すべくもなかった。そうした混乱と飢餓と虚脱の渦巻く社会のなかでも、従業員の生活と会社の運命は、すべて役員の責務として、その双肩にかかっていた。
　8月15日に甲府で動かなくなった列車を乗り捨てて、甲州街道を走っていたトラックに便乗して東京に帰った倉田粲造は、翌日東京工場の気鋭の社員と意思を統一し、全従業員を集めて、①戦争に負けたが、まず、気持ちを落ち着けること、②今までどおり生産を続行する、③材料は軍需用民需用の区別をせず、手持ちの材料で一般向きにつくれるものをつくる、④事態はどのように変化していくか予測できないから、家族や自身の危険を感じたら、いつでも自由に家に帰っていい、東京が危険だと思う人は郷里に帰ることも自由にするがいい、時間的な細かいことには拘泥しない、⑤その代わり、いっさい私の命令どおりに動いてもらいたいと意思を表明した。この言葉に予想以上の共感者が現われて、東京工場は戦争末期に近い生産を続けていた。
　8月22日の取締役会の判断も、東京工場の動向に刺激されて、「生産続行」の意思を固め、軍需用資材の流用の責任は歌橋社長が負うことになった。そして9月に入ると、進駐軍将兵の日本人に対する平和的な態度も明らかになったので、従業員の心理も鎮静されて生産も順調に進捗するようになった。
　心配された販売面には、意外な現象が起こった。それは、商品さえ持っていれば、買い手が現金を持参して、奪うように買っていくことであった。歌橋時代以来、当社はいつでも買ってもらうことに心魂を砕いて努めてきていた。その関係が終戦直後には逆転して、買う人が自ら足と金を運んできてくれた。いうなれば、当社の店頭は”売り手市場”となっていた。
　以上のような事情から、差し当たっての会社経営の暫定的方針としては、①社内の民主化、②生産の増強、③新製品の開発と研究施設の拡充、④販売網の整備増強、⑤厚生・福祉の増進などを決定した。しかし、この決定に深く拘泥せず、新しい社会の動向を察知して、いつでも経営方針を切り替えていくという柔軟な姿勢を採ることとした。

「特別経理会社」の指定とその解除
　昭和21年（1946）8月23日、当社は特別経理会社に指定された。
　政府公約の戦時補償の打ち切りは、産業・金融界に重大な影響を与えるので、賛否両論が対立していた。しかし7月、GHQはインフレ抑制と国家財政建て直し方策として、戦時補償打ち切りを提唱した。このため政府もついにその方針を決定、戦時補償特別税を課することで、実質的な全額打ち切りを実施した。そこで、これが企業の全面的損失にならないようにするため、8月15日、「会社経理応急措置法」を公布し、戦時補償打ち切りによって著しく影響を受ける会社や、在外資産を有する会社を特別経理会社に指定し、その会社の勘定を新旧に2分し、事業継続ないし新規活動に必要なものを新勘定、その他を旧勘定に区別した。
　そして、特経会社の補償打ち切りに伴う直接、間接の損失を旧勘定の特別損失とし、この特損を適正に処理し、企業の整備計画を進めるために、21年10月、「企業再建整備法」が公布された。
　当社も21年8月23日、「特別経理会社」の指定を受け、法の規定に従って、歌橋憲一、倉田粲造を特別管理人として申請した。
　しかし、当社の在外資産としては、軍需絆創膏の売り掛け分と19年に南ボルネオへ輸送中に撃沈された機械類であって、幸いその負担は軽微であることから、当社はその意味と当社の経営状況を詳述した解除申請書を管轄官庁に提出した。
　かくて、申請書の趣旨が認められ、同年11月21日、当社は指定を解除された。

大坂工場（旧藤井寺工場稼働（省略）
東京事務所の設置と本社の移転（省略）
遊休工場の処理（省略）
社長、専務制への移行（省略）
日絆薬品工業株式会社と改称

　当社は企業整備によって同業24社を統合し、株式会社歌橋製薬所が「日絆工業株式会社」と改称され、そのまま終戦後も同呼称を用いてきたが、会社の主製品である絆創膏メーカーとしてのイメージより、むしろ工業部門の社名としての感じが強かったし、また、殺菌剤「フラシリン－Ｓ」の合成を決定した昭和22年（1947）末ごろには、当社の将来の主体を薬品合成に置こうという主張もあって、「薬品」の２字を挿入する意見が強くなっていた。
　そういう経緯をたどって、23年6月7日、「日絆薬品工業株式会社」と改称され、この後、36年1月26日に「ニチバン株式会社」という社名に変更されるまで、「日絆薬品工業」の名称が使用された。

 

　つづいての「２．経営の民主化を掲げて」（経営民主化と労働組合の結成／団体協約締結とその後の労働協約／労働協議会と経営懇談会の運営／就業規則の改訂／「職階制」による給与制度の採用）は省略して、「３．「セロテープ®」の開発と伸長」を見ていく。

 

セロハン粘着テープとの出会い
　焼け出された「日本橋クラブ」の例会は、丸ノ内の工業倶楽部の食堂で開かれていたが、昭和22年（1947）夏の例会の席で歌橋社長は会員の某氏から、当時アメリカで使われていたセロハンを基材とした粘着テープ（”スコッチテープ”の名称）の実物を見せられ、このテープが欧米で人気を呼び、広い分野に売れている話などを聞いた。社長は倉田専務と相談し、東京工場でただちに試作してみた。
　昭和17～18年の歌橋時代のことであるが、すでに粘着物を塗布したセロハンを基材とした粘着テープを軍需品として海軍に納入した経験もあり、また、紙粘着テープの製造経験もあったので、つくる技術には自信をもっていた。従って、試作品はそれほど苦労することもなく、11月ごろに出来上がったが、細かい点について批判する知識を持っていなかったし、テープの生命とも言うべき経年変質については未知の製品だったので、両首脳はゴム絆創膏の失敗の経験を思い浮かべたりして、慎重さを忘れなかった。
　たまたま22年12月に、占領軍への調達物資を大量に扱っている朝日物産株式会社の社員に案内されたアメリカの将校が、スコッチテープと同じような製品をつくってくれと注文に来た。それが契機となって、当社の「セロテープ®」が誕生することになった。

セロハン粘着テープの歴史
　1870年（明治3）代にアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン社で、生ゴムを使用したゴム絆創膏の開発に着手したが、1890年ごろに、薬物を混ぜない基剤（生ゴム・松脂・蜜蠟・植物性充填剤）だけの絆創膏が、軽く圧迫するだけで容易に皮膚に密着し、牽引、緊縛、創傷などの包帯料にも利用できたので、たちまちヨーロッパ全域まで普及した。これがセロハン粘着テープの原型である。
　次いで、３Ｍ社が登場する。３Ｍ社とは、ミネソタ州のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニーのことで、同社の社員のリチャード・Ｇ・ドルーがテープに目をつけて、それを自動車の塗装作業時へ利用することを思い立った。
　1930年（昭和5）代当時の自動車の彩色デザインは塗り分けものが流行しており、ラッカーのペイント吹き付け時に使用できる粘着テープとして糊の素材や配合を研究し、含浸処理をしたクレープ紙を基材としたマスキング用粘着テープを発明した。
　この自動車の塗り分け塗装用テープに使用したゴム、樹脂、亜鉛華系の粘着剤をセロハン基材に応用できるよう工夫して出来上がったのが、ドルーの発明したセロハン粘着テープである。テープの基材が透明であり、しかも水も糊も使わずにそのまま貼れるというドルーの考案は、1930年代の不況の折に、物を大切にして補修するのに便利だと、当時のアメリカで大ヒットをした。

日本でのセロハン粘着テープ
　歌橋製薬所の母体である輔仁堂が、ピック氏硬膏を創製したのは明治34年（1901）、その技術を採用してゴム絆創膏をつくり始めたのが大正7年（1918）であったが、この年1月24日、日進工業合資会社の紙絆創膏と紙粘着テープの新案特許が登録されている。なお、それ以前にも3～4の小メーカーが、いずれも外国技術を模倣したものではなく、それぞれ苦心して独自の日本的技術を編み出して製造していた。
　そうした技術が戦後にセロハン粘着テープ開発の基礎となり、昭和23年（1948）には当社が比較的短時日の間に、「セロテープ®」生産を軌道に乗せたのである。３Ｍ社が“スコッチテープ”の創製に成功したのが5年であるが、日本においても日進工業や歌橋製薬所では昭和12～13年ごろからセロハンを生地とした「貼りつけるもの」や透明粘着テープの研究・試作・製品化を行っているし、また、考案としては昭和3年ごろから既に日進工業、歌橋製薬所によって明らかにされている。ただ、セロハンが高価であったことと、日本の市場の条件が熟していなかったため、それを実用化し、積極的に用途を開発しなかったのである。
　戦時中に歌橋製薬所でつくったセロハンを基材とした粘着テープは、軍用航空機に標識符号や文字を塗装するとき用いたもので、セロハンの生地の厚さは400番（約100分の2.5㎜）で、幅50～80㎜、長さ50㎜のものを缶を芯にして巻き付けたテープで、現在の幅の広い「セロテープ®」と同様な形体をしていた。また、日進工業では、格納中の航空機の磨き上げをした部分、例えばプロペラなどを被覆する袋やサヤ様のものを製造していた。いずれも用途が限られていたので、量は少なかったが、それでも断続的な発注があった。
　３Ｍ社のセロハンを基材とした粘着テープの開発は、自動車塗装がきっかけとなっているが、当社の場合は航空機への塗装がきっかけであり、対象は異なっていても、使用目的がともにデザイン的塗装用として用いられたところなど、洋を東西に隔てた偶然の一致といえる。

進駐軍からの受注と「セロテープ®」の市販
　ＧＨＱでは占領当初は、新聞、雑誌ばかりでなく、私信の検閲まで行っていて、検閲後の封緘をアメリカから調達したテープで行っていた。そういう事務用のテープばかりでなく、自営しているＴＯＤ（物資調達保管機関）では、印刷、兵器修理などの工業部門で、セロハン、ビニール、紙、布などの粘着テープ類を多量に消費していた。それを米本国からの調達に頼っていると、需要量をまかなえず、経済的にも負担がかさむので、日本の調達庁の意見で、日本製のテープを使用することになり、朝日物産を通じて当社への発注となったのである。
　朝日物産は旧浅野物産株式会社から分離した商事会社で、貿易も行っており、当社の原料松脂を買ったこともある会社であった。同社が横浜の入札会に立ち会ったときに示された品目中にセロハンを基材とした粘着テープがあったので、同社の沖という人が当社の意向を確かめに来社したことが糸口となり、当社としては既に試作も一応終わっていたので快諾し、22年12月、ついに米軍将校が来社するまでに商談が進展したのであった。
　それより先、22年1月ごろから紙粘着テープ生産を企画した当社では、企業整備で統合した日進工業の粘着テープ専門製造機を修理（空襲で焼損）して、同年10月には紙粘着テープの生産を始めていたので、同機を利用することにした。こうして、米軍向けのセロハン粘着テープの試作品は、翌23年1月初め担当官のもとに届けられた。しかし、本格的なセロハン粘着テープの製造は初めての経験であったので、必ずしも良質なテープとはいえなかった。
　値段は5インチ×36ヤード（約25ｍ）もので960円になってしまったし、この透明テープがボール芯に巻き上がったところでは、当時クレープゴムが入手困難のためスモークゴムを使用したので、バナナの皮が少し熟れたような色をしていた。しかし、紙に貼ると間違いなく透明になるので、米軍将校たちはアメリカでもこの程度の品質になるまでに10年近くかかったのに、依頼して短時間にここまで試作した日本の技術は優秀であると称賛し、急速に大量生産に入れと促した。そういう経過で不満足な製品ではあったが、むしろ歓迎されながら納品し続けた。
　原材料のうち主材料のセロハンは、大阪の大日本セロハン株式会社から大阪支店が購入し、東京工場に送っていた。しかし、その後間もなく、東京セロファン株式会社（現・東京セロファン紙株式会社）のセロハンを使用することになり、細川洋行（現・株式会社細川洋行）を通して購入するようになった。
　22年10月に修理の完成した紙粘着テープ専門機は多くの難点を持っていた。
　同機は機械的に生産できる、いわゆる粘着テープ専用機ではあったが、肝心な粘着剤をコートするドクターの性能が悪く、江端寅雄ら担当技術者たちはその改良に腐心した。コーティング・ドクターが改良されたのは、23年の暮れであって、以後、相当の質的向上が見られるようになった。
　こうしてセロハン粘着テープは、進駐軍に納入を続けているうちにほぼ品質についての見通しがついたのと、セロハン粘着テープ専門の機械ができたので量産が可能になり、23年の6月に市販を始めることにした。
　その際、新製品の商標を「セロテープ®」と決定した。これを図案家の篠崎浩造に依頼し、刷毛文字風の典雅な書体で表し使用した。この商標は後に、27年9月に「ニチバンセロテープ®」として、また、34年12月には「セロテープ®」としてそれぞれ登録され、商品の売れ行きの伸長とともに、当社の著名な商標として広く知られるに至った。24年8月には進駐軍納入からのいきさつもあって朝日物産を総代理店とした。

セロハン粘着テープ部門の躍進
　セロハン粘着テープの販売については、その将来性から一部門を設け、部長には当時、資材部長をしていた宮川千代蔵が当たり、積極的に拡販の方針をとった。発売当初は販売員も三沢猛、大久保常信ら数人に過ぎなかったが、朝日物産の芦沢卓蔵らと緊密に連絡をとりながら、懸命に独自の販路を開拓しようとして、毎日のように歩き回った。小さい製菓工場を訪ねて追い返されたり、また、大手の製菓会社に試用してもらうように働きかけたが、日本で初めてつくられたセロハン粘着テープは、そう簡単には理解してもらえなかった。
　当時のテープ部門の販売組織は、まだ今ほど分化されていなかったので、製品を工場から引き取って得意先の手に渡すまで、ほとんどを一人の手で行っていた。薬品部門では薬局・大病院などの既成地盤の上で販売活動が行えたが、粘着テープ部門には、そのような基盤が全くできていないばかりでなく、一般社会の人たちにも、テープをどのように使ったらいいかという利用知識や経験もなかったから、利用法を説いても分かってもらえないのは、やむを得ないことでもあった。
　当初は市場調査とか需要開発をして、科学的な根拠と見通しを持った販売策ではなく、進駐米軍の特需で開発した製品を、利用面で処女地である日本に売り込もうという、大まかな方策にすぎなかった。
　しかし、努力は続けられた。特需が米軍のキャンプ単位に入札されていたので、キャンプ巡りをしているうちに米軍将校や民間徴用人と親しくなり、アメリカのテープ利用状況を聞いたり、アーミーホールで粘着テープの連邦規格のフィルムを見せてもらったりして参考にした。ある時は、宣伝カーで宣伝していて、子供に使いみちなどを教えられたこともあった。
　一方、朝日物産のテープ課のアタックも真剣に続けられ、まず文具業界への売り込みが功を奏してきた。
「セロテープ®」伸長と併せ、24年ごろからは「布粘着テープ」、「紙粘着テープ」も売れ始め、当社の粘着テープ類もようやく世に知れ渡るようになり、東京の文具の大手卸商を中心とした会合なども持てるようになった。
　しかし、売れ行きは順調なのに反し、製造技術面では懸命な努力にもかかわらず、しばしばクレームも発生し、その処理に追われることも多く、道は決して平坦ではなかった。
　23年から本格的に生産を始めた「セロテープ®」およびその他の粘着テープ類の販売額は、……開発直後の伸長ぶりとしては驚異的であった。かくて28年ごろには、セロハン粘着テープは速乾性インキ、ボールペンとともに文具商の３大商品といわれるまでに成長した。
　この間、セロハン粘着テープの伸びのほか、紙粘着テープの伸びも、著しかったので、既存の工場建物では手狭となり、26年の初めに、東京工場に約264㎡（80坪）の木造平屋建て工場1棟を新築し、同建物の約半分に「セロテープ®」生産設備を移し、他の部門と切り離して増産に努めた。
　なお、23年に開発したセロハン粘着テープ専門機械は、紙粘着テープ塗工機械を応用したユニット式専門機械だったので、量産体制に即応するためには、さらに本格的な改良が必要であった。このため東京工場内で試作を続け、横浜工業専門学校（現横浜国立大学）井奈薫次助教授の指導で嶺田均氏が設計し、それを特殊機械製作所の太田善三氏の援助を得て完成した。

 

他の粘着テープ類やカッター類も増産へ
１　紙粘着テープ
　当社では戦前・戦中に受注があるごとに、紙粘着テープを少量ではあったが、既に生産していた。これは戦中の資材不足もあって、布ばんそうこうに代わる用途が徐々に拡大していたからであった。
　戦後も昭和24年（1949）になると、日本の産業も復興して生産も軌道に乗り始め、産業界からの工業用資材として、当社への「ニチバン紙粘着テープ」の発注が漸増した。
　25年6月25日に勃発した朝鮮戦争は、金詰まりに縛られて動きが鈍くなっていた日本の産業にエネルギーを注入し、にわかに活況を招来させた。その影響は当社にも波及し、工場部門の包装資材としての紙粘着テープの需要は目立って増え、一時はセロハン粘着テープの需要を凌駕する実績を示した。
　紙粘着テープの生産に当たっての課題は、製造技術に関してはそれほどではなかったが、問題は紙粘着テープのその後の伸長とも関連したことでもあるが、ユーザーの用途に応じた紙質（基材）と品質を察知し、要望に応えた製品を提供することであった。
　従来の包装資材用に加えて、塗装マスキング用（車両、建築など）、電気用などの用途が見え始め、市場調査、ユーザー各社の意向諮問などはかなりの難しい作業であった。

２　布粘着テープ
　紙粘着テープの生産よりは遅れて、布粘着テープの生産にも着目し、徐々にその研究を進め、「ニチバン布粘着テープ」の商標で発売した。発売したのは28年で、この部門での立ち遅れは否めないが、生産開始後は漸次その技術も進歩し、着々需要が増大していった。綿布に塩化ビニールを塗布したものを基材としたこのニチバン布粘着テープは、布特有の強じん性に加えて、防湿、防水性、耐薬品性などの付与により、一般の梱包用はもちろん、規格の厳しい輸出梱包用の需要が徐々に増加していった。

３　テープ用カッターの開発
「セロテープ®」の需要量の増大に伴って、事務用ならびに家庭用としてテープの使用時に簡単に、しかもきれいにテープが切断できる「テープカッター」の発売の要望が高まり、26年下期にその準備を終了し、翌27年に発売した。カッターの人気は上々で、当初からすばらしい売れ行きを示した。
　事務所のデスクや家庭の机の上に置く卓上タイプは機能と併せ、デザイン面の改良も加えられ、セロハン粘着テープの使用には無くてならない製品となった。なお、卓上カッターの発売と併せ、ブリキやプラスチック製のハンドカッターも考案され、予めテープをセットしたものが発売された。
　このようなカッター類の開発と普及は、その後の「セロテープ®」を主体とした粘着テープの便利さを増し、需要の拡大に大きな役割を果たしていくのである。

 

　以下、「４．薬品部門における新製品の開発」へと続くが、「セロテープの開発物語」の段は、これにて読み切りとしたい。

 

プロフィール：小川 真理生(おがわ・まりお)
略歴：１９４９年生まれ。
汎世書房代表。日本広報学会会員。『同時代批評』同人。
企画グループ日暮会メンバー